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自己破産の手続きを行ってしまうと周囲の人々に明らかになってしまったら一生の恥になってしまうなどと頼りなくお感じの読者の方もいるようですが自己破産というものをしても公的な機関から勤務先などに連絡がいくことはまず考えられないので一般的なケースであれば秘密がばれてしまうということはないと言えます。あるいは通常の状況ならば、自己破産による債務整理の手続きが済んだ後ならば債権者から会社の上司に催促の通達がなされるようなこともあり得ません。一方で債務整理の申請を公的機関に対してしてしまうまでの間であれば借りたところから部署の人間に通達がなされることもないとは言えませんゆえ、そのような発端で事実が知れ渡ってしまうようなことが十分に考えられますし、給料の没収をされてしまえばもちろん会社の上司に知られるという結末にならざるを得ません。かかる不安があるのであれば、司法書士ないしは弁護士に破産申告の依嘱をするといったことをひとまず考慮してみるのがよいと思われます。専門の司法書士あるいは弁護士などの専門家に任せる場合であれば直ちに貸し主に受任通知を知らせる書類が郵送されますが、受任通知が到達した後消費者ローンが自己破産申請者本人に催促をしてしまうことは違法とされておりますから自分の部署に秘密がばれてしまうという不測の事態はほとんどあり得ません。また自己破産申立てのせいでやめなければいけなくなってしまうのかどうか?という心配についてですが、公的な戸籍又は住民台帳に明記されるということはありませんので普通の場合だとするならば部署の人間に気付かれてしまうということはあり得ません。例え自己破産申請を申し立てたことが会社の同僚に気付かれてしまっても自己破産というものを口実に勤務先からお払い箱にすることはできませんし、自主退職するといったことも全くないと言えます。それでも、破産の申告が会社の上司に秘密が明らかになってしまうことで、職場に居づらくなって自主的に辞職するケースがあるというのも事実です。回収に関しては民事執行法内で差押禁止債権という枠で賃金や給料などを制定されており、これらの財産に関しては25パーセント以下までしか差押を許可してはおりません。つまり、75パーセントにおいては回収するなどということは許されていません。加えて民事執行法内部で、ごく普通の国民の最低限の費用を定めて政令によって金額(三三万円)を制定していますから、それ以下は25%にあたる金額だけしか差し押さえられないように規定されています。なので借り手がそれを上回る賃金を手にしているとすれば、それより上の分については差押えることが可能だと定められています。しかし破産について定められた法律の変更によって返済に対する免責許可の申立てがあり同時破産廃止の決定といったものが確実になり自己破産申請の完了が既になされていれば、借財の免責が定まり、確約されるまでに関しては、破産を望む人の財について強制執行・仮差押・仮処分の適用などが執行出来なくなりすでに執行されている仮処分についても中断されるというように変わったのです。また、免責が決定、確定をした場合には時間的にさかのぼって実行されていた仮処分などといったものは効力が消滅するのです。